商工会のサービス
創業支援
新たに事業を始められる方もぜひご相談ください。
開業を思い立った日から実際に開業するまでは、事前に検討したり、準備すべきことがいくつかあります。 どれくらい事前に検討し、準備したかが成功を左右します。
•事業計画は立てられましたか？
•開業に伴う届け出にはどんなものが？
•開業資金は充分ですか？
•個人と法人どちらが良いですか？
商工会にて事業計画の立て方・開業資金・社会保険・労働保険・経理・税務相談等々、きめ細やかにお手伝いします。
経営指導
河内町商工会では、経営のことで悩んでいる事業者の皆さまに対し、経営指導員などが様々な課題について相談にのっています。経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回して行っています。さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。 もちろん相談については、秘密は厳守します。
【経営革新支援】
経済的環境の変化に対応して製品やサービスの一層の高品質化や市場指向性の向上等の目標を持って経営革新に取り組む意欲のある中小企業者等を支援します。
【事業継承】
現在、小規模事業者や中小企業において後継者不足が深刻化しています。事業承継はすべての企業で必ず起こる課題です。スムーズに事業承継を進めるためには事前の準備が不可欠です。河内町商工会にぜひご相談ください。
【創業支援】
地域の需要や雇用を支える事業を興す創業や、既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ上で新事業・新分野に進出する第二創業を支援します。河内町商工会と一緒に夢を語り、夢を実現させましょう。
【専門家派遣制度】
深い知識や経験をもった専門家（中小企業診断士・税理士・弁護士・司法書士・企業実務経験者など）」を皆様の要望に応じ派遣し、具体的・実践的な事項に関して適切な指導助言を行い、あらゆる経営課題の解決をお手伝いします。
【経営に補助金・助成金を活用】
国・県等に提出する補助金・助成金申請の作成支援をしています。申請書のポイントなどを実績のある経営指導員が支援を行います。
【講習会・研修会】
経営に役立つ講習会・研修会を開催しています。経営から労務、業界動向など内容はさまざまです。
【金融指導】
融資制度全般の質問についてお気軽にご相談ください。
【労務相談】
商工会では、労働保険の事務代行を行っています。従業員を１人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。
手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
【税務・経理相談】
商工会では、「税金の各種控除」、「青色申告制度」など、皆様のお悩みに対し、記帳担当者が帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にアドバイスいたします。
また、派遣税理士を招いて、個別または集団で税務指導を行っています。
金融相談
無担保・無保証人で商工会の推薦に基づき融資が可能となる国の融資制度「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を始め企業の資金需要にお応えするためさまざまな支援事業を行っています。
【マル経融資のご案内】
「無保証人」、「無担保」、「低利」な国の融資
【小規模事業者向け融資のご案内】
労働保険
労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われています。労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を１人でも雇っていれば、事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。
労働保険とは
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。
また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
雇用保険とは
労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。
また、失業の予防、労働者の能力開発及び向上、その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。
河内町商工会では、労働保険の事務代行を行っています。
※事務委託できない場合
原則として、農業・林業・建設業の方（一人親方）の場合の受託はできません。
原則として、河内町商工会の会員事業所に限らせていただきます。
労働災害保険
労働災害などによって、負傷した場合などには、労働基準監督署に備えてある請求書を提出することにより、労働基準監督署において必要な調査を行い、保険給付が受けられます。
労働災害が発生した場合は、商工会にご連絡ください。
税務・経理
商工会では「税金の各種控除」、「青色申告制度」など、皆さまのお悩みに対し、記帳担当者が記帳のつけ方から決算、申告の仕方まで丁寧にアドバイスいたします。また、派遣税理士を招いて個別または集団で税務指導を行っています。
【個人確定申告】
個人が、その年の1月1日から12月31日までを課税期間として、その期間内の収入・支出、医療費や家屋の新築・増改築、売却、盗難や火災、寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を税務署へ提出した申告書を税務署へ提出し納付する所得税額を確定する手続きです。
【年末調整】
給料をもらっている会社員の場合、会社が所得税・住民税を源泉徴収して支払っています。この税額は年間所得を予め想定して割出し、月割りにして給料から差し引かれています。しかし、実際にもらう給料に変動があったり、前年とは違う各種の所得控除があったりするため、最後にその過不足を生産するのが年末調整です。
【所得控除】
所得税（住民税）を計算するときに、税法上で一定の項目毎に認められた金額を課税所得から差し引くことです。ほぼ、無条件で認められる基礎控除をはじめとして、配偶者控除や扶養控除などの人的控除、医療費控除や生命保険控除など政策的な控除があります。会社員の場合、年末調整で控除の対象になる項目とならない項目と(医療費と雑費控除）がある方は、自分で確定申告をしないと控除を受けることができません。
商工会の記帳代行
①税理士への無料相談も行っています
決算や申告期には、派遣税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じます。
②記帳代行で日々の負担を軽く
元帳作成などめんどうな記帳業務をみなさまに代わってスピーディーに処理します。さらに分析した経営
データーを毎月お届けします。
共済
【商工会の業務災害保険】
中小企業ＰＬ補償制度（生産物賠償 責任保険）
商工3団体による、中小企業会員のための全国制度
商工会のグローバルガード 海外ＰＬ保険制度 （英文生産物賠償責任保険）
貴社の製品が原因で起こった海外でのトラブルに対応します。
まごころ共済 （自動車事故費用共済）
自動車事故で加害者となった時のための、経済的負担を幅広くサポートします。
国等の事業者向け共済
【経営セーフティー共済】
経営セーフティー共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、取引事業者が倒産し、売掛金債権
等が回収困難になった場合に、貸し付けが受けられる共済制度です。「もしも」の時の資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。
【小規模企業共済制度】
経営者のための退職金制度です。掛け金は全額「小規模企業共済等掛け金控除」として、課税対象所得から控除できます。
【中小企業退職金共済制度】
中小企業の従業員のための、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。国が掛け金の一部を助成してくれます。
ミラサポ 派遣専門家